ちょっと畑で立ち話（ウィジェット欄「畑から」の記載(新型コロナウイルス関連情報）を一部移しています）

健康

2021.09.17

この記事の内容は、
ウィジェット欄「畑から～（イベルメクチン・漢方他、ぜひご覧いただきたい情報など」
に記載した文を一部移行したものです。

このブログは畑について書こうと始めたもので（少し後に家事もくわわりましたが）、
時事関連の書き込みはしないつもりでしたが、
種苗法のことや新型コロナウイルスの流行がはじまって、
気になるニュースや情報が増えました。

この畑じかんブログを見に来てくださったみなさんに、
「こんなの見たよー！」とお伝えしたくなり、
ぽつぽつと書き込むようになりました。

畑を通りかかった知り合いに話をするような感じでしょうか。

（そこで記事タイトルを「ちょっと畑で立ち話」にしてみました。
ちょっとにしては内容が重いかもしれません…）

そんな具合でウィジェット欄に書き込みはじめたのですが、
大分量が増えてしまいました。

そこでこちらの記事に適宜移すことにしました。

明るい内容ばかりではないのですが、
できるだけ本当のことを知って、
細々でも自分にできることができたらいいなあと、
できる時にニュースを見るようにしています。

明るい内容ばかりではなく、
読んでいて辛く感じる方もいらっしゃるかもしれません。
お気持ちの向くときにご覧いただけたらと思います。

「畑の風景」コーナーには、
畑でとった写真をたくさん載せています。
よろしければこちらもご覧になっていってくださいね。

今日は畑じかんブログにお越しくださりありがとうございました。

はじめに
報道の自由の状況について
給付金について
インド弁護士会のＷＨＯ主任科学研究員に対する法的通知について
イベルメクチンについて（オンライン診療情報含む）
東洋医学（日本の伝統医学）によるコロナウイルス対策ついて（オンライン診療情報含む）
ワクチンについて
検査・隔離対策について(2020年作成記事） ※この記事では団体「Our World in Data」のウェブサイトから記事を翻訳していますが、本ブログは同団体のすべてのスタンスに賛同するわけではありません。
世界規模での医療構造的問題
1. FLCCCの公式声明から
今を変えるために～過去から今起こっていることを想像し、解決策を考える（肝炎訴訟、書籍、福島第一原発事故）
その他記事

はじめに

医療従事者・エッセンシャルワーカーの皆様、
真実を伝えるために力を尽くされている報道関係者・各方面の皆様、
ありがとうございます

医療はすべての人の命と健康にかかわるものであり、
人の命・健康を守るという視点から、
医療に関する知識・情報は一部に独占されるのではなく、
一般市民にも知らされるべきものであると考えています。

自分が何をされるのか、どうしたら自分の命を守れるのか、
ひとりひとりに知る権利があり、
必要な情報を求める権利があると考えています。

本当に望まれる医療は、
医療従事者の方々と、
医療を受ける側の市民とが互いに協同してつくるものであってほしい、
そうでなければ医療は市民の命と健康を守るものではなくなってしまうのはないか。
そのように思います。

このブログでは一部医療に関する記事も作成していますが、
一日も早く安心して生活できる日が来るように、
命をまもるために必要な情報の発信が社会の中で促進されることを願い、
一市民の声として作成したものです。
（個人的な翻訳を含む。
クリエイティブ・コモンズで翻訳が認められるものの他は翻訳許可の取得無。
情報の正確性・最新性は保証いたしません）。

報道の自由の状況について

①ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」：
ハーバービジネスオンライン2021年8月21日⇒

（ハーバービジネスオンラインは2021年5月7日付けで記事配信停止⇒）

②IWJ（岩上安身インディペンデントジャーナル※） 2015.10.9動画
前ニューヨークタイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏、上智大学教授・中野晃一氏、
元最高裁判事の濱田邦夫氏が日本の言論の自由について語る

③IWJインタビュー2020.3.27動画
ジャーナリスト浅野健一氏と岩上安身氏が記者クラブの問題について語る

※IWJについて
会員からの会費で運営されている、広告に頼らない独立メディア。IWJウェブサイト⇒

④「部数減でも日本の新聞社に｢危機感がない｣ワケ」BLOGOS：2019年09月06日⇒

⑤本：「本当のことを伝えない日本の新聞」マーティン・ファクラー著、双葉社2012⇒

・第１章　青い目の3.11取材記
・第２章　情報寡占組織・記者クラブ（
・第３章　かくもおかしい新聞
・第４章　ジャーナリストがいない国
・第５章　日本の新聞　生き残りの道

●Ｇ７の公式共同声明と日本の政府および主要マスコミ報道の隔たり

元駐スイス大使村田光平氏ブログ2021年6月21日発信メッセージ：成蹊大学名誉教授廣野良吉氏が村田氏にあてたメール⇒⇒

心から伝えたいニュースの報道が当たり前になる日が来ることを願います。

本ブログ記事：
人間のやさしさを信じることこそが新しいリアリズム～独自の哲学をもつメディア
『De Correspondent』スタッフの新書：書評記事「ある種の希望」
【リサージェンス翻訳記事紹介】（記事）

給付金について

●日弁連：新型コロナウイルス対応関連情報ページ（ウェブサイト）
各支援制度、各省庁情報ページ、コロナ消費者問題Ｑ＆Ａ，などが網羅されており、
日弁連のウェブサイトを１つ見れば、
必要な情報にたどりつける可能性が高そうに思えました。

新型コロナウイルスに関する無料法律相談実施地域情報ページ

●経済産業省ウェブサイト⇒

●新型コロナウイルス感染症対策：内閣官房ウェブサイト⇒

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金休業支援金・給付金】
●短時間勤務、シフトの日数減少なども対象（厚生労働省ウェブサイト⇒）

●労働者本人による申請可能
（右厚生労働省ウェブサイト⇒の
「申請手続き」項目→「必要な書類」冒頭の表「※」参照）

インド弁護士会のＷＨＯ主任科学研究員に対する法的通知について

2021年5月25日にインド弁護士会はＷＨＯの主任科学研究員に対し法的通知書を送付し、現在法的措置をとっています（６月13日には事務局長を含めて相手方として法的通知書を送付）。

その法的通知書を個人的に翻訳してみました。

イベルメクチンの扱いが論点ですが、世界の保健医療がどのような状況下に置かれているか、大変貴重な情報と思われます。関心のある方はご覧になってみてください。

●翻訳記事（イベルメクチンについて）：インド弁護士会がWHO主任科学研究員対して送付した法的通知書（記事）

イベルメクチンについて（オンライン診療情報含む）

【土の中の放線菌が生んだイベルメクチン】

日本の大村智博士（北里研究所）が中心となって開発したイベルメクチン
（約40年間、抗寄生虫薬として５億人以上に使用：2015年ノーベル賞受賞）について、
世界各地からコロナウイルスへの予防・治療効果があるとの報告があがっているといわれています。
イベルメクチンは土壌放線菌の分泌物からつくられた薬だそうです
（土壌放線菌は落ち葉の下などに多く見られるそうです。
上写真は落ち葉をかきわけた下にある土。ブログ管理者の畑で撮影）。

なお、予防・治療薬・後遺症オンライン診療については、
次項に記載の漢方情報もご覧ください。

大きなニュースです

●ウォールストリートジャーナルがイベルメクチンを取り上げる：2021年7月28日⇒
「Why Is the FDA Attacking a Safe, Effective Drug?（FDAは安全で効果的な薬をなぜ攻撃するのか）」

オンライン診療について

●オンライン診療についてのツイート情報　花木教授リツイートから
①retweet⇒
②retweet⇒

イベルメクチンの情報については

●北里大学感染制御研究センター長　花木秀明教授 Twitter

●北里大学大村智記念研究所・感染制御研究センター・感染創薬学講座ウェブサイト

●北里大学の取り組み
「COVID-19対策北里プロジェクト」⇒」
（募金受付中）

●馬場錬成氏Twitter⇒
（科学ジャーナリスト、認定NPO法人21世紀構想研究会理事長）
馬場氏執筆記事：
「イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め」
読売新聞オンライン　2021年4月28日⇒

日本の国会での動き

・2021年2月26日衆議院提出「イベルメクチンの承認に関する質問主意書」：衆議院ウェブサイト⇒

・2021年2月17日衆議院議員中島克人氏Twitter投稿⇒
「菅総理「イベルメクチンは日本にとって極めて重要な治療薬だとおもっている。早期承認に向けて、最大限努力させて頂く」と答弁。」

海外での使用の動きなど

インド弁護士会の動き

●科学ジャーナリスト馬場錬成氏ブログ:2021年7月10日⇒
「インド弁護士会が、イベルメクチン使用禁止を発信したWHO幹部の刑事訴追も辞さず」

●インドの弁護士会がWHOに対し虚偽の情報流布を理由として法的措置:英国BIRD※2021年5月31日投稿記事⇒：
インド弁護士会は、WHOがイベルメクチンの有効性を示すデータを抑圧し、恣意的に虚偽の情報を流布したと主張
（※British Ivermectin Recommendation Development）

FLCCC他海外の団体・会議など

●FLCCC（アメリカの救命救急医等による団体）ウェブサイト・ Twitter

・臨床試験による証明の1ページの要約⇒
・ＩＭＡＳＫ+予防・治療プロトコル日本語訳⇒
・ＭＡＴＨ+病院における治療プロトコル日本語訳⇒
・FLCCCウェブサイトの日本語自動翻訳ページ⇒

●2021年4月24・25日
英国BIRD※主催：第一回COVID-19治療薬イベルメクチン国際会議　⇒
（※British Ivermectin　Recommendation Development）

●2021年1月27日
イベルメクチンの有効性について、
米国のYPO Gold’s Southern California Chapterが会員へのオンラインセミナー開催。
動画（FLCCCウェブサイトから：英語）

・YPO：世界規模の若手経営者団体。メンバーは世界3万人以上（ウェブサイト）
・FLCCC：主にアメリカの救命救急医らによる非営利団体。
救命治療プロトコールの調査・作成・改善を目的として2020年3月に結成（ウェブサイト）

大規模配布・使用承認の例、海外での評価

●・THE TIMES OF INDIA：2021年7月2日⇒「Uttar Pradesh smashed Delta+ with Ivermectin, says Australian MP Craig Kelly
（ウッタル・プラデーシュ州はイベルメクチンでデルタ株を粉砕したとオーストラリアの国会議員クレイグ・ケリー氏が発言）」
（一部翻訳、およびデータ元についてこちらに記載しました記事⇒）

●TEMPO.CO 7月15日2021年⇒
BPOM Approves Ivermectin as Covid-19 Therapeutic Drug（インドネシアはイベルメクチンをCOVID-19の治療薬として承認）

●馬場錬成氏7月15日Tweetから⇒
「感染症研究で世界トップに位置するフランスのパスツール研究所は、前臨床ハムスターの研究で、イベルメクチンがコロナ感染の肺組織のダメージを劇的に軽減させることを確認。感染患者の病状を改善する可能性を発表」

●ペルーで行われた住民にイベルメクチンを大量配布した例（死亡数と感染者数の比較）、
イベルメクチンとワクチンの違いなどについて
「経口薬イベルメクチンの世界的評価」：
北里大学大村智記念研究所感染創薬学講座ウェブサイト⇒

●ヨーロッパでは、チェコとスロバキアでイベルメクチンの使用が公認。
チェコ：仮認可⇒
スロバキア：正式に承認⇒

海外の論文

１．イベルメクチンの可能性を支持するデータについて
（救命救急医らによる米国の医療従事者団体FLCCC論文より）

以下ページ「資料」リンク内7ページ目
「大村智特別栄誉教授、花木秀明大村智記念研究所教授、八木澤守正客員教授が西村康稔経済再生担当大臣を訪問し、イベルメクチンの世界的状況などについて情報交換をしました」
（学校法人北里研究所2020年12月17日プレスリリース内「資料」参照：⇒）

日本においては新型コロナウイルスの予防・治療薬としてはまだ未承認だそうですが、
治験が進んでいます（「COVID-19対策北里プロジェクト」⇒」

なお、FLCCCの論文記事については、
このブログの記事でも取り上げています。

●「土壌放線菌は人類を感染症から救ってきた～
世界各地でCOVID-19の治験がすすんでいるという抗寄生虫薬イベルメクチン
（北里研究所大村智博士開発）について」

よろしければご覧ください⇒

２．British Ivermectin Recommendation Development Panel
英国イベルメクチン推奨・啓発パネル（仮称）によるイベルメクチン使用の推奨
（2021年2月21日に英国バスで同パネルの会議開催）原文
※アルツハッカー氏のブログに訳文（機械翻訳および微修正。利用規約への同意必要）掲載有⇒

海外の報道

●AMERICA OUT LOUD：Jul 10, 2021 ⇒「Don’t Fool with the Diversity of Mother Nature（母なる自然を惑わすな）」：
（一部こちらに翻訳しました記事⇒）

●アメリカのテレビ番組「The Doctors」にFLCCCのKory医師が出演
（「The Doctors」は優れたテレビ番組などに与えられるエミー賞受賞番組。）
FLCCCウェブサイト⇒
The Doctorsショーウェブサイト⇒

東洋医学（日本の伝統医学）によるコロナウイルス対策ついて（オンライン診療情報含む）

オンライン診療

●北里大学東洋医学総合研究所
「漢方オンライン風邪（かぜ）外来」：
新型コロナウイルス後遺症についてのオンライン診療⇒

服用漢方の提案ほか

●北里漢方プロジェクト
ステージ毎の服用漢方の提案含む⇒

●【緊急寄稿】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する漢方の役割」
渡辺賢治医師（横浜薬科大学特別招聘教授）ほか：日本医事新報社（2020.4.18⇒）
非医薬品ふくむ漢方活用の実践的情報掲載有。

鍼灸

●「新型コロナウイルス感染症への針灸介入に関する手引き」（第二版）
：日本伝統鍼灸学会（2020年4月2日⇒）（セルフ灸についても言及有）

●ツボの探し方など
せんねん灸のウェブサイトにも詳しい情報有⇒

他ブログ記事：
●東洋医学（日本の伝統医学）とコロナウィルス（COVID-19）
：新たな時代にむけた産業・経済のあり方への可能性⇒

ワクチンについて

(ワクチンに反対の趣旨ではなく、
早くて4，5年、普通は10年程度かけて完全なものを開発すると言われるワクチンについて、
有効性を慎重に見極める必要があるのではないかという趣旨で
以下掲載）

日弁連による新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン概要資料：

日本弁護士連合会ウェブサイト⇒

2021年5月14日・15日に行われた相談の概要がまとめられています。
報道がなかなかされない実際の事情がうかがわれます。

項目：

１．人権侵害関係
(1) ワクチンの強制・不利益的取扱い（又はそのおそれ）
(2) 同調圧力・差別・不利益的取扱いに対する不安
２．説明・対応が不十分・不適切
(1) 医師
(2 ) 自治体
(3) 政府・報道機関
３．接種への不安
(1) 持病・アレルギー体質
(2) 副反応の懸念など
４．接種希望
(1) 接種を受ける機会
(2) 接種の同意者
(3) 接種の予約
５．その他

m-RNA技術を用いたワクチンについて

ファイザー社およびモデルナ社のワクチンは、
m-RNA技術をもちいているそうです。

アルジャージーラの2020年11月9日の記事で、
m-RNA技術について書かれていましたので、
一部訳してみました。

「Everything you need to know about Pfizer’s COVID-19 vaccine
（ファイザーのCOVID-19ワクチンについて知っておくべきすべてのこと）」
Al Jazeera2020年11月9日記事から一部訳・引用

「ワクチンはどのように働くのか

ワクチン接種を受ける時は、
一般的には弱毒化したウイルスかウイルスの死骸の一部、
または病気の原因となる細菌を体内に注入される。
このようにすることで、…（中略）
身体が異質なものであると認識して、免疫を獲得する。
すなわち、実際に病気の原因となるウイルスなどが体内に入ってきた時、
すぐに攻撃する準備ができていることになる。

一方、新しいワクチンの働きはｍＲＮＡと呼ばれる。
これは弱毒化したウイルスやウイルスの一部を接種するのではなく、
実際にはコロナウイルスの遺伝コードの一部が投与される。
これにより、投与された人間の身体がウイルスのタンパク質自体を
つくりだすようにしてしまう。
そして、つくりだされたタンパク質を身体が検知すると
それに対して防御反応をしはじめる。」

原文（ウェブサイト）：

副反応疑いなどの情報

●厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)ページ⇒
(副反応疑いなどの資料リンク有）

●「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」厚生労働省検討部会資料：2021(令和３)年５月26日⇒

《副反応の内容について》

・アナフィラキシー以外の重大な副反応については明確にわかっていない
・厚生労働省が定めた副反応報告の基準：「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、死亡したり、機能障害が起きたりした場合」
（以上：読売新聞　2021年5月9日⇒

試験計画文書

●ファイザーワクチン試験文書：
「COVID-19に対するSARS-COV-2RNAワクチン候補の健康な成人における安全性・忍容性・免疫原性・有効性を評価するためのフェーズ第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ相、プラセボ対照ランダム化評価者盲検容量設定試験」
（PF-07302048(BNT162RNA-Based Covid19 Virus) Protocol C4591001：
：英語⇒）

【項目番号】
試験の目的：２．１
接種対象除外の基準：５．１
妊娠・授乳中・医療従事者など職業上の暴露：８．３．５
（暴露とは～問題となる因子に，特定の集団あるいは個人がさらされること．疫学が対象としているリスクと関連するものには，病原微生物（細菌，ウイルス），薬物，化学物質，物理的要因などのばく露が含まれる[丸善出版ウェブサイトから引用⇒]）

※「接種後発熱2日以上続く人は受診を新型コロナ症状の可能性も」：2021年7月4日ＮＨＫニュース⇒
「厚生労働省は、接種のあと発熱が2日以上続く人などは、副反応でなく、新型コロナウイルスによる症状の可能性もあるとして、医療機関の受診を呼びかけています。」

検査・隔離対策について(2020年作成記事） ※この記事では団体「Our World in Data」のウェブサイトから記事を翻訳していますが、本ブログは同団体のすべてのスタンスに賛同するわけではありません。

パンデミックを理解・対応の適切さを判断するために必要なこと

Our World in Dataの論文から以下（参照：ブログ記事⇒）：

・いつ検査がおこなわれたのか。

・当国のアウトブレイクの規模と関連してどれだけ広範な検査がおこなわれているか。

「確定例数についてのデータ」と「検査数についてのデータ」を2つ合わせて見る必要がある

英団体OurWorldinData論文（2020年5月および6月）訳出を含むブログ記事：

●自分を偽らずに仕事をする
～Our World in Data の記事を訳しながら考えたこと
：翻訳含む（PCR検査について4か国のアプローチ比較）⇒

●ベトナムのCOVID-19対応の成功（翻訳）
～「早期検査・隔離」の徹底による対策とベトナムの伝統医学・西洋医学・中医学をいかした医療背景⇒

世界規模での医療構造的問題

FLCCCの公式声明から

新型コロナウイルス治療の最前線で働く救命救急医などで構成する米国のFLCCCの公式声明から：

①“ビッグ・サイエンス” と呼ばれるものの現代的な構造と機能

②活発な「政治経済的虚偽情報キャンペーン」の存在

以上、FLCCCの2021年5月12日付け公式声明７ページ（翻訳文：北里大・感染制御研究センター・感染創薬学講座ウェブサイト）

原文：FLCCCwebsite

今を変えるために～過去から今起こっていることを想像し、解決策を考える（肝炎訴訟、書籍、福島第一原発事故）

新型コロナウイルスとは直接関連はありませんが、
日本の医療の構造的な問題や、その解決策を考え、
日常生活の個人的判断にも有益であると思いましたのでこの件についてここに記載します。

肝炎訴訟は現在も継続

B型肝炎訴訟・薬害肝炎訴訟（C型肝炎）は新たな原告が現在も訴訟を提起している。

それぞれの訴訟については、各弁護団HPを参照されたい。

●B型肝炎訴訟（北海道弁護団HP⇒）

●薬害肝炎全国弁護団HP⇒

Ｂ型肝炎訴訟について

・Ｂ型肝炎訴訟について：集団予防接種などによってＢ型肝炎ウイルスに感染した方々の救済目的で、国の責任を追及する裁判

・被害が広がった原因（Ｂ型肝炎ウイルスの感染者数は全国で110万～140万人いるとの推計。厚生労働省推計では45万人）：国が原因（注射器の使い回し）を知りながら約40年間放置。

具体的な原因について

具体的には：

①国は予防接種の安全性よりも効率性を重視
②医療現場での危険性についての情報（予防接種事故報告）を集団予防接種に活かそうとしなかった
③厚生省の中でも情報が共有されなかった

以上参照：全国B型肝炎訴訟北海道弁護団ウェブサイト「B型肝炎給付金の請求」⇒、「なぜ被害が広がったのか」⇒

薬害肝炎訴訟（C型肝炎）

《薬害肝炎（C型肝炎）訴訟について》

1964年から1994年までに、出産・手術を受け、知らない間に血液製剤が投与されてC型肝炎になった被害者たちが、国や製薬企業に対して起こした裁判。

C型肝炎に感染する危険性のある医薬品(血液製剤）を、その危険性を知りながら危険を回避する措置をとらず長期にわたり※製造・販売してきた企業と、それを黙認してきた国に対して責任を求めた。

長期にわたり原因となる事情が続いた事実

※製造開始から不活化処理導入まで
●フィブリノゲン製剤：
製造開始1964年
不活化処理導入1994年
（その間30年。国の対応は更に遅れた）

●第Ⅸ因子製剤：
製造開始1974年（ＰＰＳＢ－ニチヤク）、1976年（クリスマシン）
不活化処理導入1985年

詳細は薬害肝炎全国弁護団HP⇒

書籍：21世紀は慢性肝炎が国民病になる

「21世紀は慢性肝炎が国民病になる」武見太郎（当時日本医師会会長）著、サイマル出版会1979

●戦後直後GHQからされた提案：医科学生を被験者とする、発疹チフスと虱の関係調査試験

●硬直した官僚機構

●国民間の給付・負担の不平等を招いている日本の健康保険制度について（国・企業などを含め、保険者が多数存在し、統一されていない等）※

⇒健康保険制度は硬直化した官僚機構の維持を支えるシステムとして作用

などについて記載。

約40年前の書籍。健やかに老いるという高齢化医療対策の必要性や、医師・看護師不足の点なども指摘されている。

※公的医療保険制度の「全国一本化」（「保険者統合」の問題）

日本医師会は、

「すべての国民が，公平な負担の下で，同じ医療を受けられることが公的医療保険制度の根幹であり，それは年齢や地域や所得の違いによる格差のない制度である」

として、公的医療保険制度の「全国一本化」（保険者統合）を提案している

なお、日本医師会が保険者を一本化する方針を立てたのは1984年である。

（参考資料）
●日医ニュース第1182号（平成22年12月5日）⇒⇒

●日本医師会　国民の安心を約束する医療保険制度　2010年11月2日⇒⇒

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故

構造的問題

●経済を理由に、問題を一般に広く周知することを避ける

・現在も原子力緊急事態は発令中
「もう一つの緊急事態宣言　あれから１０年」jiji.com：2021年2月7日⇒

原子力発電所から、全国に降下した放射性物質（47都道府県の内、降下を免れた都道府県はない）

□平成23年3月分各都道府県月間降下物
原子力規制委員会ウェブサイト⇒

□平成23年4月分各都道府県月間降下物
原子力規制委員会ウェブサイト⇒

□定時降下物のモニタリング⇒
（各月の測定状況）

問題を知ることを避けるために問題が解決できず、問題を全体に拡散し、問題のある状態が常態であるという認識を醸成してカモフラージュする

例：

・原発事故後、食品の出荷制限基準値が緩和：
１キログラムあたり100ベクレルへ
「100ベクレルは、原発事故前であれば（今も原子力施設内では）、放射能マークのついた黄色いドラム缶に密封し、厳重保管しなくてはいけないと定められている値」

（change.org　『放射能をたくさん含む食品を流通させるために規制値を緩めることに反対！せめて１００ベクレルを守ってください。』より引用⇒）

放射能基準値の緩和が検討されています

・現在、

「食品（山菜、キノコ、ジビエ）の放射能基準値を現在の100ベクレル/kgから10～100倍（1,000～10,000ベクレル/kgに相当）緩和すること」

が政府内で検討されている。

（みんなのデータサイト「2021年06月06日食品基準値改定に反対する署名の経過ご報告」から引用⇒

参考：「自民党PTによる食品基準値緩和提言に関する資料」作成：みんなのデータサイト⇒）

その他記事

●「土壌放線菌は人類を感染症から救ってきた
～世界各地でCOVID-19の治験がすすんでいるという抗寄生虫薬イベルメクチン
（北里大学大村智博士開発）について」⇒

●「東洋医学（日本の伝統医学）とコロナウィルス（COVID-19）：
新たな時代にむけた産業・経済のあり方への可能性」⇒

●「結核の克服を目指した医師・額田晋著「自然・生命・人間」
～どんなときでも希望と勇気を～」⇒

●「幸せの自転車」パリでは自転車がニューノーマルに
～WHOの技術的ガイダンス（徒歩と自転車の優先）を受け、
世界各地につくられる自転車用レーン【リサージェンス翻訳記事紹介】⇒

●コロナウィルス流行拡大でアメリカでは種子販売額が増加
～マザーアースニューズ日本版2020 年8月/9月号その1【翻訳記事紹介】⇒