種苗法ほか農関連ニュース

RCEPの国会承認について《2021年４月28日可決）

2021年4月28日国会可決⇒。
アジア太平洋地域における経済連携取り決め。

・日本の農業生産の減少額は、5600億円強と言われる
・野菜・果樹の損失が860億円と、農業部門内で最大（一部例外だが、全体の貿易額から見ると部門全体としては、ほぼ全面関税撤廃に近い）
・日韓提案に各国市民・農民から猛反発

以上、東京大学の鈴木宣弘教授の記事；

●RCEPで誰が得て、誰が失うか【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】JAcom⇒

（鈴木宣弘氏Twitter：
脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘⇒）

なお、農水省は参院質疑で、農業への影響について「『影響がないから試算はしない』という趣旨の答弁。」

：内田聖子氏（NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表　Twitter

●「参議院外交防衛委員会での発言要旨：RCEP協定と世界の貿易体制 ―日本の通商交渉の方針はどこに？」
内田聖子氏個人ブログ⇒

改正種苗法について（2020年12月時点に書いていたもの）

ホームページの右側に掲載していた、
改正種苗法についての情報（源）です。
こちらの記事に移しました。

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種苗法が可決されました。このまま行くと来年4月に施行の見込みとのことです（元農林水産大臣山田正彦氏ブログ）。

詳しい状況を投稿してくださっているツイッター
●「「日本の種子（たね）を守る会」Twitter⇒
●「農民連本部」Twitter⇒
●「農民連女性部Japan Family Farmers Movement」Twitter⇒
●印鑰 智哉氏Twitter⇒
●山田正彦氏（元農林水産大臣）ブログ⇒

【改正種苗法について】
「【専門家の解説】種苗法ってそもそも何？改定は日本の農業と食にどう影響するの？」
グリーンピース12月1日記事

【抗議文】
●国民の食料と健康を守る全国運動全国連絡会　事務局長　2020年12月2日⇒

●農民運動全国連合会　事務局長　2020年12月3日⇒

【可決された種苗法の問題点】

1．「自家増殖制限と種の海外依存　公共的支援枠組みを」
（鈴木宣弘　東京大学教授：日本農業新聞ウェブサイト　12/1/2020記事⇒）

①自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねないこと
②在来種も、ゲノム編集をふくめた新しい形質をくわえて登録品種にされるおそれがあること
③公共的支援の枠組みが求められる
他

2.「国会審議で見えた種苗法改定の真の狙い～論点の再整理」より
（鈴木宣弘　東京大学教授：日本農業協同組合新聞　JA.com 11/24/2020 記事⇒）

①種苗の海外流出の防止は種苗法改正の真の目的ではない
②真の目的は知財権の強化による企業利益の増大
③農業競争力強化支援法8条4項では、コメ麦大豆の種の知見を海外企業含む民間企業へ譲渡要請→海外流出を促進しており、種苗法改正案と矛盾
④コロナ・ショックで海外からの種の供給にも不安→種の海外依存で食料確保に不安
⑤種は何千年もみんなで守り育ててきた一種の共有財産
他

 【その他ウェブサイト】
●元農林水産大臣山田正彦氏ウェブサイト⇒
●日本のタネを守る会ウェブサイト⇒

【映画オンライン視聴】
ドキュメンタリー映画「タネは誰のもの」ウェブサイト⇒
監督・撮影・編集：原村政樹
プロデューサー：山田正彦

農業関連情報を発信してくださっている団体・個人

●「「日本の種子（たね）を守る会」
Twitter⇒
●「農民連本部」Twitter⇒
●「農民連女性部Japan Family Farmers Movement」Twitter⇒
●印鑰 智哉氏Twitter⇒
●山田正彦氏（元農林水産大臣）ブログ⇒

上：きゅうりの種
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